2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、厚生労働省は、国際疾病分類などの改善にかかわる約二十カ国から成るＷＨＯの国際統計分類協力センターの一員としての指定を受けており、今後とも、ＷＨＯにおけるＩＣＤ改正等の議論において日本の意見が反映されるように努めてまいりたいと思います。
また、厚生労働省は、国際疾病分類などの改善にかかわる約二十カ国から成るＷＨＯの国際統計分類協力センターの一員としての指定を受けており、今後とも、ＷＨＯにおけるＩＣＤ改正等の議論において日本の意見が反映されるように努めてまいりたいと思います。
先月、スイスのジュネーブで第七十二回のＷＨＯ総会で、いわゆる国際疾病分類、ＩＣＤ11最新改訂版が採択をされて、ゲーム障害が正式に追加承認をされました。発効は二〇二二年一月ということでありますが、きょう厚生労働省さんにも来ていただいております。
従来から、いわゆる業界の方は、教育的、治療的、娯楽的な価値があり、世界で二十億人を超える人々が安全に分別を持って楽しんでおるというふうに主張しておりまして、疾病分類に規定することに反発してきた経緯もあります。一方で、ＷＨＯの採択に先駆けて、ソニーのＣＥＯは、我々は、ゲーム障害が疾病分類に承認されることを念頭に、真摯に受けとめ、対策をとる必要があると発信をしています。
○橋本（泰）政府参考人 御指摘いただきましたように、ＩＣＤ11の中でこれが一つの疾病分類の中の一つというふうな位置づけをされたということもございますし、そういったことも踏まえまして、しっかりとした対策を立案していきたいと考えております。
私は、先ほど言ったように、例えばＷＨＯ総会であれば、今回、国際疾病分類最新版、改訂版、ゲーム障害が承認をされました。これについては、いわゆる業界団体が、ゲーム障害の主張と相反する研究に言及して、ビデオゲームの長所を訴えて反対をしていたところ、ＷＨＯ総会にて今回承認された。これを受けてどう対応していくのか、そういった意味も含めて、その内容を詳細に知りたい。
○政府参考人（橋本泰宏君） ゲーム障害につきましては、ジュネーブで開催されておりますＷＨＯ総会の本会議で現地時間の五月二十八日に採択される見込みとなっております改訂国際疾病分類、ＩＣＤ11におきまして、持続的、反復的にゲームをすることによりゲームの時間等のコントロールができなくなること、ほかの日常生活よりもゲームの優先度が高まること、学業や仕事等に重大な支障が生じているにもかかわらずゲームを続ける又
ＷＨＯの年次総会が現地時間の本日まで開催をされておりますけれども、今回、各種ゲームのやり過ぎで日常生活が困難となるゲーム障害を新たに加える国際疾病分類、ＩＣＤ11が採択予定となっております。 私は、以前、国立病院機構久里浜医療センターを視察し、ゲーム障害に対する研究の第一人者である樋口院長と意見交換した際に、対策の重要性、緊急性を強く認識をいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 世界保健機関が昨年六月にいわゆるゲーム障害を疾病等の分類に位置付ける新たな国際疾病分類の案を公表し、今年五月の総会へ提出される予定と承知をしております。ただし、現時点においては診断基準等が明確になっておらず、必ずしも効果的な対策を直ちに進められる段階には至っていないと考えています。
ＷＨＯ、世界保健機関が、昨年の六月十八日に、いわゆるゲーム障害を疾病等の分類に位置づけるという国際疾病分類、ＩＣＤ11の案を公表いたしまして、ことしの五月の総会へ提出される予定というふうに伺っております。
さらに、我が国における医科診療医療費を疾病分類別に見ると、循環器系の疾患の占める割合は、全体の約二〇％と最大になっています。このように、脳卒中や心臓病等の循環器病は、生活習慣の改善等により一定の予防が可能な疾病であるにもかかわらず、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
来年、ＷＨＯで採択がされれば、国際疾病分類の中できちっと位置付けられるというふうに認識しております。 このゲーム依存の危険性について、先日の樋口参考人は、一番ほかの依存症と違うのは、子供たちということなんですと。平均年齢十九歳、七〇％ぐらいが未成年というふうに指摘をされておりました。
ＷＨＯも国際疾病分類にきちっと位置付けるということでありますから、先ほどから議論がありましたように、まずはこうしたゲーム障害、ゲーム依存に対する実態をしっかり押さえながら対策を考えていかなきゃならぬというふうに思っておる次第でありまして、この法律に基づく調査を適切に実施する中で私は実態が浮き彫りになってきて、その結果、対策も講じなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
この精神科専門療法に関しまして、今年四月の診療報酬改定におきまして、診療報酬の対象となる精神疾患の定義を最新の国際疾病分類、これＷＨＯが決めておりますけれども、これに即して見直して、ギャンブル依存症につきましても対象疾患であるということをしっかり明確化いたしました。
私どもが日常の診療に使用しているガイドラインは、世界保健機関が作成した精神及び行動の障害に関する国際疾病分類を踏まえた臨床記述と診断ガイドラインです。現行の分類では依然病的賭博になっていますが、今年六月にＷＨＯから発表された新しいバージョンの草案ではやはりギャンブル障害と改名され、いわゆる依存に分類されるようになりました。 ところで、依存症に分類されることで何が変わるでしょうか。
依存症に関しまして、アルコールや薬物といった物質使用による依存は、世界保健機関、ＷＨＯによる国際的な疾病分類であるＩＣＤ10におきまして、委員からもお話ありましたが、精神作用物質使用による精神及び行動の障害の依存症症候群として分類されております。
しかしながら、窃盗症、クレプトマニアは、ＷＨＯによる国際疾病分類においても、アメリカ精神医学会による精神疾患の分類と診断の手引においても疾患として分類されており、そのことを踏まえた指導、支援の在り方を検討していくことが必要だと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 世界保健機関、ＷＨＯにおいて、新たな国際的な疾病分類、これＩＣＤ11と称しておりますけれども、おいて、オンラインゲーム等の過剰な利用により日常生活が困難になる症状を新たに疾病等の分類として位置付ける方針であるというふうに承知をしております。
○政府参考人（堀江裕君） お尋ねのパーソナリティー障害につきましては、国際疾病分類、ＩＣＤ10でございますが、によりますと、Ｆ６、成人のパーソナリティー及び行動の障害に分類されまして、精神疾患に位置付けられてございます。
一方、疾病分類につきましては、国際的に統一した疾病分類を用いるということで、現在でいいますと、ＩＣＤ10というものが設けられております。
先ほども疾病分類としてはそういうことでまだ確立していないというふうに申し上げましたが、ギャンブル等依存症でも中核的な医療機関になっておりますところの久里浜医療センターの方ではネット依存専門外来というのを設けてございまして、そちらで二十三年七月から二十六年二月までに受診した方が百八人お見えになって、その方につきまして厚生労働科学研究におきまして実態把握等の調査を行ってございます。
インターネットの過剰な利用、いわゆるインターネット依存につきまして、現時点ででございますけれども、世界保健機関、ＷＨＯにおきます国際的な診断ガイドライン、国際疾病分類の中ではインターネットの依存について明確な定義づけはないということでございまして、国際的には、独立した精神疾患として確立されているというところまではいっていないというのが現状でございます。
ギャンブル等依存症でございますけれども、ＷＨＯの国際疾病分類ですとか日本精神神経学会の解説を整理してかいつまんで申し上げさせていただきますと、ギャンブル等にのめり込んで、生活に支障が生じ、治療を必要とする状態というふうに考えてございまして、そのように定義されているわけでございます。
この人口動態統計におきましては、子供を含めた全ての方々の死亡に関して、死亡届に添付をされた死亡診断書の医師の記載をもとにいたしまして、ＷＨＯが定めた国際疾病分類、いわゆるＩＣＤに準拠して死因を選択し、集計、公表を行っているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害である自閉症、アスペルガー症候群などが規定をされておるわけでございますけれども、これはＷＨＯが定めた国際疾病分類に沿って規定をされております。
これは、世界保健機関によります国際的な診断ガイドライン、いわゆる国際疾病分類、ＩＣＤ10において、物質に対する依存が依存症、そしてギャンブル依存が病的賭博と定義をされておりまして、特定の物質や特定の行為への依存が国際的にも精神疾患と捉えられていることを踏まえたものでございます。 以上です。
いわゆるギャンブル等依存症の定義につきましては、世界保健機関による国際疾病分類の診断基準がございまして、そこで、かいつまんで申しますが、日常生活を損なうまでに患者の生活を支配する、頻回で反復する賭博のエピソードから成り立つというふうにされてございます。